・申告しなかった場合、どんなリスクとペナルティがあるの？
・住民税申告のやり方がわからない。
・仮想通貨の税金計算方法は？
こんな悩みを抱えていませんか？
実は、この記事で紹介する「仮想通貨で稼いだ住民税の確定申告やり方マニュアル」を実践すれば、誰でも仮想通貨の税金計算と住民税申告のやり方がわかります。
・仮想通貨の住民税申告が必要かどうかわかる
・住民税の申告方法のやり方がわかる
・仮想通貨の税金計算方法がわかる
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はじめに：仮想通貨の住民税申告ってどうやるの？
仮想通貨の住民税申告の流れは大きく3つに分かれます。
①必要書類の準備
②1年間の仮想通貨損益を計算をする
③住民税申告書に記入・提出
1つずつ見て行きましょう。
①必要書類の準備
仮想通貨の住民税申告に必要なものは以下になります。
①源泉徴収票
②マイナンバーカード(マイナンバー通知カード)
③仮想通貨の取引レポート
④必要経費の領収書(仮想通貨取引で使ったもの限定)
①源泉徴収票
源泉徴収票は、毎年1月中旬から1月下旬頃に会社からもらえます。
②マイナンバーカード(マイナンバー通知カード)
最近は、納税関係の書類にもマイナンバーカード番号が必要になります。マイナンバーカードを持っていなくても、通知カードでもOKです。
③仮想通貨の取引レポート
住民税の計算に取引履歴のレポートが必要です・・・が計算がかなり大変です。
私は仮想通貨の損益自動計算ツールを使っているので、簡単に損益がわかります。
以下クリプタクト
というツールを使えば、取引データをアップロードするだけで自動計算してくれて便利です。
年間50件まで無料で使う事ができます。
④必要経費の領収書
仮想通貨取引をするために、使ったお金は経費として使えます。
例えば、カフェでスマホやパソコンで仮想通貨を取引した。
仮想通貨を勉強するための本を購入した。
こういった物も必要経費になります。
②1年間の仮想通貨損益を計算をする
住民税の額を算出するには1年間の利益を計算する必要があります。
1年間の利益に関しては先ほど解説した、仮想通貨損益計算ツールを使えばかんたんに出すことができます。
そして、1月分の必要経費の領収書の合計金額を計算します。
後は、利益から経費を引くことで、申告額(所得)がわかります。
申告額(所得) ＝ 利益 – 経費
仮想通貨の取引レポートや領収書は大切に保管しておきましょう。
③住民税申告書に記入・提出
後は、自分の住む役所へ行き、市県民税(住民税)の申告書に記入・提出しましょう。
市県民税(住民税)申告書用紙の様式は地方自治体ごとに異なります。
web対応可能な所もあれば・書面のみの場合もあるので、各地方自治体に確認しましょう。
以上で、仮想通貨の住民税申告は完了です。
仮想通貨の住民税とは？知っておきたい基礎知識
そもそも住民税とは何かというと、
「住民税とは都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために、必要な経費を分担して支払う税金」
堅苦しいですが、自分が住んでいる、都道府県の市町村に納める税金です。
仮想通貨で得た利益は住民税の対象になります。多く稼いでも・少なく稼いでも一律「10％」を納める必要があります。
仮想通貨の売買で発生する住民税の申告義務とは？
基本的に仮想通貨で1円でも稼いだら住民税の申告が必要なのですが、以下の場合は申告が不要になります。
・源泉徴収されていて収入が給与所得だけのケース
・仮想通貨で20万以上の利益があり確定申告をしたケース
会社員で給料だけもらっている場合は、給料から税金(住民税)が天引きされているので申告が不要です。つまり副業や仮想通貨をしていないサラリーマンのことですね。
仮想通貨で20万以上の利益があり確定申告をした場合は、自動で住民税が計算され、6月頃に納付通知書が来るので、住民税申告は不要です。
仮想通貨の売買で発生する所得税の申告義務とは？
住民税はわかったけど、所得税の場合は以下条件の時に確定申告が必要です。
・会社の給料以外に、副業で(仮想通貨含む)20万以上の利益がある。
この場合は、確定申告が必要です。
副業サラリーマンの確定申告方法は以下記事で詳しく解説しているので、参考にして見て下さい。
脱税になります。
副業バレたくないからといって、申告しないと脱税になります。当然会社にも脱税がバレるので二重の意味で大変なことになります。
しっかり申告しましょう。
仮想通貨の税金計算方法
仮想通貨の税金計算は、1つ1つの取引で、利益・損失を計算しないといけません。正直かなり大変です。
なので、仮想通貨の損益計算ツールを使いましょう。ツールはいくつかありますが年間50～100件以内なら無料で使えるサービスがあります。
以下記事で仮想通貨の損益計算ツールを紹介しているので、まずは無料で試してみましょう。
仮想通貨の住民税申告で気をつけるポイントや注意点
副業サラリーマンが1番気を付けなければならないのは、もちろん会社にバレないことです。
副業ばバレてしまう要因は大きく2つあります。
①住民税の納付を特別徴収(会社で納付)にしてしまった。
②自分でうっかり周りに話してしまった。
1つめは住民税の納付を特別徴収(会社)にしてしまうと、副業で稼いだ分の住民税が会社に通知されてしまいます。
確定申告書の「住民税」の項目に、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」に○をつけましょう。
2つ目は、うっかり自分で話してしまうことです。副業で大きく稼いでしまうと話したくなるかもしれませんが、グッと我慢しましょう。
仮想通貨の住民税申告に関するよくある質問と回答
仮想通貨の利益に住民税はかかりますか？
仮想通貨で1円でも利益が発生したら住民税がかかります。
20万円以下の雑所得なら確定申告は不要？
確定申告は不要なのは、所得税です。
住民税の申告は必要は必要になります。
住民税の申告が不要な場合はあるの？
仮想通貨で20万以上の利益があり、所得税の確定申告をした場合は住民税の申告は不要です。
なぜなら、所得税を元に住民税が計算されるからです。
つまり申告は不要だけど、住民税の納付は必要です。
まとめ：仮想通貨の住民税申告はしっかりと行って安心しよう
・仮想通貨の住民税は1円でも稼ぐと申告が必要
・税金計算は自動計算ツールを使うと便利
・住民税は一律「10％」を納める
「仮想通貨(暗号資産)を始めたいな！」という方は、以下記事で仮想通貨の始め方を確認してみてください！
→【超初心者向け】仮想通貨の始め方・稼ぎ方かんたん5ステップ
また、仮想通貨について勉強したい人向けの4つの方法をまとめました。
中には、【0円無料】で勉強できる方法もあるので、失敗しないためにも勉強しましょう。
