建築物衛生行政概論

全 160 問

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建築物衛生行政概論

Q.1
WHO憲章の健康
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Q.2
WHO憲章の権利
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Q.3
日本国憲法25条
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Q.4
労働衛生行政の管轄
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Q.5
学校保健安全法の管轄
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Q.6
浄化槽法
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Q.7
建築基準法で規定されている特定行政庁
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Q.8
保健所の数が多いのは
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Q.9
特定建築物だけど、面積に入らないのは
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Q.10
「特定建築物」の延べ面積と「建築基準法」の延べ面積
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Q.11
特定建築物の用途には該当しないもの(カテゴリー5つ)
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Q.12
特定建築物の用途と面積
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Q.13
特定建築物の届出(虚偽)
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Q.14
特定建築物の届出(添付資料)
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Q.15
特定建築物の届出(期間)
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Q.16
特定建築物の届出(義務者)
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Q.17
特定建築物の届出(該当しなくなった)
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Q.18
空気環境の測定(測定位置)
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Q.19
空気環境の測定(気流)
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Q.20
空気環境の測定(フロア)
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Q.21
ホルムアルデヒドの測定(期間・濃度)
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Q.22
空気環境の測定(CO2)(期間・濃度)
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Q.23
空気環境の測定(温度)
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Q.24
空気環境の測定(湿度)
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Q.25
空気環境の測定(一酸化炭素)
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Q.26
空気環境の測定(粉塵)
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Q.27
飲料水の基準(省略できる基準)
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Q.28
貯水槽の清掃の回数と期間
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Q.29
遊離残留塩素の検査期間
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Q.30
水道水以外（地下水等）を使用す時の検査項目と期間
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Q.31
消毒副生成物（総トリハロメタン等）(期間)
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Q.32
防除を行う動物
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Q.33
清掃の期間
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Q.34
排水に関する設備の掃除期間＋どんな槽
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Q.35
冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃(期間)
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Q.36
建築物環境衛生管理技術者の職務
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Q.37
水洗便所の用に供する水に飲料水以外の水(雑用水)を使用している場合の水質検査項目で不適当なもの
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Q.38
雑用水(遊離残留塩素基・結合残留塩素準と頻度)・期間
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Q.39
雑用水(pH)・期間
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Q.40
雑用水(臭気)・期間
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Q.41
雑用水(外観)・期間
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Q.42
雑用水(大腸菌)・期間
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Q.43
雑用水(濁度)・期間
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Q.44
機械器具以外の設備を必要としない登録事業
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Q.45
特定建築物(住居)の立入検査
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Q.46
立入検査を行う職員
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Q.47
地域保健法に基づく保健所の事業
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Q.48
学校環境衛生基準で揮発性有機化合物の検査項目(6つ)
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Q.49
終末処理場の維持管理に関して必要な指示をすることができるのは
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Q.50
大気汚染防止法第1条の目的で含まれないものは
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Q.51
事務所衛生基準規則で常時就業させる室(高さ・立法メートル)
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Q.52
健康増進法に定める受動喫煙防止対策における施設 「第一種施設」の場合
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Q.53
健康増進法に定める受動喫煙防止対策における施設 「第二種施設」の場合
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Q.54
特定建築物の建築確認にの保健所長の権限
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Q.55
【各法律と関係省庁の組み合わせ】 ①地域保健法 ➁廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ③学校保健安全法 ④土壌汚染対策法 ⑤健康増進法
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Q.56
【建築物衛生法】に基づく特定建築物
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Q.57
各種法律に限らない特定建築物
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Q.58
特定建築物に入らない施設(1つ)
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Q.59
特定建築物が使用されるに至ったときは、●●以内に届け出る
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Q.60
届出事項は、「建築物衛生法施行規則」に定められている
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Q.61
届出を行う者は、特定建築物の●●である
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Q.62
届出事項に変更が生じる場合は、●●までに届け出る
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Q.63
届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、●●の適用がある
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Q.64
特定建築物の●●等は、環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない
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Q.65
平面図や断面図は、●●の期間保存しなければならない
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Q.66
実施した空気環境の測定結果は、●●保存しなければならない
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Q.67
実施した遊離残留塩素の検査記録は、●●の間保存しなければならない
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Q.68
受水槽を更新した際の給水の系統図は、●●保存しなければならない
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Q.69
ホルムアルデヒド以外の測定は、●●以内ごとに1回、定期に実施する
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Q.70
【×】ホルムアルデヒドの測定結果が基準値を超えた場合は、空調・換気設備を調整するなど低減措置を実施後、速やかに測定を行う？
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Q.71
浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率及び二酸化炭素の含有率は、●●の平均値とする
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Q.72
特定建築物において大規模修繕を行った場合は、完了後、その使用を開始した日以降最初に到来する●●に1回、ホルムアルデヒドの測定を行う。
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Q.73
飲料水として供給する水については、飲用目的だけでなくこれに類するものとして、●●場合も含めることとされている
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Q.74
水道事業者が供給する水(水道水)以外の●●にも、水道水と同様の水質を確保し、塩素消毒等を行うことが必要である。
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Q.75
貯湯槽の清掃は、●●以内ごとに●回、定期に行う
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Q.76
使用開始後の飲料水の水質検査は、原水が水道水の場合と地下水の場合、項目と頻度は●●
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Q.77
遊離残留塩素の検査を●以内ごとに●回、定期に行う
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Q.78
給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、●●以上に保持する。
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Q.79
pH値、臭気、外観の検査を●●以内ごとに●●、定期に行う。
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Q.80
【×】一般細菌の検査を2か月以内ごとに1回、定期に行う。
!

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Q.81
免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、●●以内に、これを●●に返還する
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Q.82
免状を受けている者が死亡した場合は、戸籍法に規定する届出義務者は、●●以内に、●●に免状を返還する
!

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Q.83
厚生労働大臣は、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して●●を経過しない者には、免状の交付を行わないことができる
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Q.84
建築物環境衛生管理技術者の免状を交付＋事業の登録における人的基準の要件として認められないもの
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Q.85
【×】建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うためには、登録を受けることが必要である
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Q.86
登録の有効期間は●●であり、●●を超えて登録業者である旨の表示をしようとする場合は、新たに登録を受けなければならない
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Q.87
登録を受けていない者が、登録業者もしくはこれに類似する●●をすることは禁止されている
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Q.88
【×】都道府県知事等は、必要に応じて犯罪捜査のために立入検査を実施できる
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Q.89
保健所は、●●あっても、多数の者が使用し、又は利用する場合は、環境衛生上必要な指導を実施できる？
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Q.90
●●等は、維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われておらず、かつ、環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めるときは、●●の処分を行うことができる
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Q.91
国又は地方公共団体の特定建築物のちがい(2つ)
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Q.92
●●は、基本指針に即して、予防計画を定めなければならない
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Q.93
感染症とは、●●、●、●及び●をいう
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Q.94
【×】【平成30年12月の水道法改正】水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した
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Q.95
【平成30年12月の水道法改正】地方公共団体が厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の●●権を●●に設定できる仕組みを導入した
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Q.96
【平成30年12月の水道法改正】指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入した。更新年度は●年間
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Q.97
浴場業とは、●●の許可を受け、業として公衆浴場を経営することをいう
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Q.98
公衆浴場の営業許可は、●●が定める構造設備基準・適正配置基準に従っていなければならない
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Q.99
公衆浴場の運営は、都道府県等の条例で定める換気、採光、照明、保温、清潔等の衛生・風紀基準に従っていなければならない。
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Q.100
令和元年度以降の大気環境基準の達成率が最も低いものは？
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Q.101
ボイラその他の特に危険な作業を必要とする機械等を製造しようとする者は、●●の許可を受けなければならない
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Q.102
厚生労働省が所管していないものは(2つ) ・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 ・労働安全衛生法 ・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・水道法
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Q.103
特定建築物の衛生上の維持管理に関する監督官庁は、●●、●●を設置する市の市長、特別区の区長である
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Q.104
特定建築物の所有者等は、●●を選任しなければならない
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Q.105
登録業者の業務の改善向上を図ることを目的として、事業ごとに、●●を単位とした団体を●●が指定する制度が設けられている
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Q.106
昭和55年に、建築物の衛生管理業務を営む者の資質の向上を図るため、一定の人的、物的基準を要件とする事業者の●●による登録制度が設けられた
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Q.107
A社銀行の店舗と事務所1,700m2と銀行の地下駐車場300m2、B社の学習塾700m2と付属自習室100m2、C社の保育施設600m2、D社の老人デイサービスセンター500m2、E社の美容室400m2が全て入っている建築物の特定用途に供される部分の延べ面積は（ア）m2となるので、この建築物は特定建築物に該当（イ）。
!

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Q.108
建築物の全部が使用されるに至った年月日
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Q.109
【×】【空気環境測定】2か月以内ごとに1回定期に行う測定が、年間を通して基準値以下であれば、冷暖房期とその中間期の年4回の測定に回数を軽減できる
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Q.110
浮遊粉じん、一酸化炭素、二酸化炭素は、1日の使用時間中の平均値によって判定するが、実務上は、使用時間中の適切な●時点における測定の●●によって判定することで差し支えない。
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Q.111
【×】雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率の規定は、飲料水の給水栓における遊離残留塩素の含有率とは異なる
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Q.112
【×】雑用水を水洗便所に使用する場合は、し尿を含む水を原水として使用してはならず、pH値、臭気、外観、大腸菌について、基準に適合していること。
!

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Q.113
遊離残留塩素、pH値、臭気、外観については●日以内ごとに1回、大腸菌、濁度については、●か月以内ごとに1回、定期検査を実施すること
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Q.114
【×】供給する雑用水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちにその雑用水を使用することが危険である旨を関係者に周知し、その後、供給を停止すること
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Q.115
飲用の循環式給湯設備の貯湯槽の清掃は、●●以内ごとに●回、定期に行う
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Q.116
グリース阻集器の掃除は、●●以内ごとに●回、定期に行う
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Q.117
高置水槽、圧力水槽等の清掃を行った後、受水槽の清掃を行う
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Q.118
【×】特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者は、業務に支障のない範囲で、建築物衛生法で定める登録事業の監督者等となることができる
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Q.119
建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な監督者等に該当しないもの(1つ）
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Q.120
【×】【都道府県知事による立入検査】特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得ることなく行うことができる
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Q.121
【×】【都道府県知事による立入検査】立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない
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Q.122
【×】【都道府県知事による立入検査】立入検査は、必ず2人以上で実施する
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Q.123
【都道府県知事による立入検査】立入検査を行う職員は、●●携帯しなければならない
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Q.124
【×】【都道府県知事による立入検査】建築物環境衛生管理基準に違反があった場合は、全て直ちに、改善命令等の行政処分が行われる。
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Q.125
学校薬剤師の職務として、最も不適当なもの(1つ)
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Q.126
【×】都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない
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Q.127
【×】公共下水道に流入させるための排水設備は、当該公共下水道を管理する者が設置する
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Q.128
公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、原則として●●が行う
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Q.129
下水とは、生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し、若しくは付随する●●又は●●をいう
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Q.130
公共下水道管理者は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、●●で定めるところにより、●●を定めなければならない
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Q.131
営業者は、旅館業の施設について、（ア）、採光、（イ）、防湿及び清潔その他（ウ）の衛生に必要な措置を講じなければならない。
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Q.132
大気の汚染に係る環境基準に定められていない物質(1つ)
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Q.133
【×】建築物衛生法は、建築物の設備・構造面と維持管理面の両面から規制を行っている。
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Q.134
建築物衛生法に基づく事業の登録に関する事務は、●●が行う。
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Q.135
特定建築物の所有者等には、所有者以外に、●●が含まれる。
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Q.136
特定建築物届出事項は、●●により定められている。
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Q.137
届出の様式は、●●
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Q.138
帳簿書類とその保存期間で正しい組み合わせ ・飲料水貯水槽の修繕の記録(2年間) ・維持管理に関する設備の配置図(5年間) ・更新した空調設備の整備記録(3年間) ・臨時に実施した空気環境測定の結果(3年間) ・排水管清掃の実施記録(5年間)
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Q.139
浮遊粉じんの量の基準値は、相対沈降径がおおむね●●以下の粒子を対象としている。
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Q.140
【×】特定建築物に該当していなくても、多数の者が使用し、又は利用する建築物に対して、立入検査を行うことができる。
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Q.141
特定建築物の立入検査を行う職員を、●●という。
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Q.142
立入検査の権限は、保健所を設置するに●●も付与されている。
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Q.143
建築物衛生法において、罰則が適用されないものは？
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Q.144
保健所長は、原則としてを●●もって充てる。
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Q.145
都道府県が設置する保健所は、市町村の求めに応じ、●●を行うことができる。
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Q.146
【下水道法の第1条】この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び(　ア　)に寄与し、あわせて公共用水域の(　イ　)に資することを目的とする。
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Q.147
興行場は、●●が定める構造設備基準に従わなければならない。
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Q.148
環境基本法において、環境基準に定められていないもの
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Q.149
●●によるボイラの製造許可
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Q.150
地方において建築基準法を執行する行政機関である●●は、都道府県と●●を置く市町村及び特別区である。
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Q.151
建築物衛生法施行規則において規定されていない項目
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Q.152
浮遊粉じんの量の測定に、●●の登録を受けた者により較正された機器を使用した。
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Q.153
医師が診断後、都道府県知事に直ちに届け出なければならない感染症
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Q.154
保健所の業務
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Q.155
学校環境衛生基準の検査項目に含まれないもの
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Q.156
【水質汚濁防止法】工場や事業場から公共用水域＋●●に排出される排水が規制対象
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Q.157
【水質汚濁防止法】公共用水域への排出とは河川、湖、海等への排出であって、●● に排出する場合を含まない。
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Q.158
●●は、重大な労働災害が発生した場合、事業者に対し特別安全衛生改善計画を作成することを指示することができる。
!

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Q.159
国際的合意のうち、主として廃棄物対策に関するもの
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Q.160
国際的合意のうち、主としてオゾン層を保護に関するもの
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